2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
二、二割負担の対象となる後期高齢者に対して設けられる配慮措置については、高額療養費制度による対応となることから、申請漏れ等が生じることのないよう、後期高齢者医療広域連合や医療機関等に対し、ポスターやパンフレットの提供など必要な支援を行い、その周知・広報を徹底すること。
二、二割負担の対象となる後期高齢者に対して設けられる配慮措置については、高額療養費制度による対応となることから、申請漏れ等が生じることのないよう、後期高齢者医療広域連合や医療機関等に対し、ポスターやパンフレットの提供など必要な支援を行い、その周知・広報を徹底すること。
これに対して、公明党の方が本会議質疑で、申請漏れ対策として事前に銀行口座を登録してもらうことで確実に支払う仕組みを設けることを検討しているとするけれども、高額療養費制度自体の認知度が低いことから、この仕組みも使われないのではないかという疑問が出ております。 この認知度が低いこと、どうやって上げていくのか、何かお考えありますでしょうか。
以上のような、そもそもの申請要件が変わったことによる減少は考えられますけれども、申請要件を満たす、給付対象である事業者の皆様の申請漏れがないようにしっかりこの周知、広報の取組をしなければいけないと考えているところでありまして、引き続き、制度の概要をまとめたチラシを登録確認機関を含めた団体に設置をすることなどによって、必要な方に必要な支援がしっかり届くように、事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めてまいりたいと
まだこれは、予算上は四十三万人ですので、若干そのすき間がございますので、申請漏れであったり、そういう人をすくうべく、今なお取り組んでいるところでございます。
十六日付けの事務連絡におきまして、都道府県を通じて市町村の申請漏れがないかどうか入念な確認をお願いをいたしまして、十七日が一旦期限でございましたけれども、全都道府県から申請をいただき、これに基づき交付決定を一回目を行ったところでございます。
しかも、これまでは、一経路ごとに許可をとらなければいけなかったということで、非常に手間がかかっていましたし、申請漏れも発生して、物流の円滑化にはなかなか課題の多かった制度でございましたが、今後、新しい制度の導入を検討していくということで、これからは、出発地と目的地を出せば、その間に通れる道路を全て許可を出せる、一括申請できるような仕組みになるということで、非常に効率が向上するのではないかと期待が膨らんでおります
引っ越しをされる利用者の方々は、この引っ越しポータルサイトにおいて必要となる各手続を案内されるため手続の申請漏れが減るというようなことが期待される一方、手続先の民間事業者におきましては、顧客の住所情報等の把握に係るコストを軽減できるというようなメリットがあるところでございます。
また、高額介護サービス費の申請漏れを防ぐために、申請勧奨等の取り組みを着実に実施するよう市町村へ周知していく、昨年三月には、日常的にサービス利用者と接する機会のある施設職員とか介護支援専門員の方々にこの制度の周知に御協力をいただけますよう、各団体に協力を依頼する通知を発出しているところでございます。
川崎市では、全家庭に申請書の提出をお願いして申請の有無を確認するという対応をして、申請漏れがないようにした結果、申請者がふえるということも出てきているというふうに伺っておりますので、ぜひお願いします。 就学援助にかかわって、次に、夜間中学の生徒への支援について伺います。 全国で三十一校が、二十五の市区町村によって夜間中学は設置されております。
先ほども受給者の御年齢と状況をお伺いいたしましたけれども、戦後七十年の歳月が流れ、御高齢となっている対象者の方々に、今回の変更の内容も含めて、申請漏れが起こらないよう丁寧な周知というものが一層求められてくると思います。
結論ですけれども、所得制限を付けるとどうしても給付漏れが生ずる、あるいは申請漏れが生ずるということと、所得制限をすることの事務費というのもなかなかばかにならないことを考えれば、諸外国で制限なしの児童手当が多数派であることに鑑みて、所得制限なしの児童手当というのが合理的な政策ではないかというふうに考えております。
具体的にそういうところへ、都道府県にお伺いをしてみますと、意図といたしましては、申請漏れが生じないようにするために生徒全員に対して意向確認をする、それが確実だし、かえって本人のためにもいいということで行っているということでございましたけれども、他方、その様式ややり方につきましては、物によって生徒あるいは保護者の方の御負担になる、そういうことがあるということも事実でございますので、方法としては、その辺
県レベルの支援拡充が多くで進まない現状から今申し上げたような申請漏れが出てしまって、必要な支援を求めている子供たちに行き届かない現状があります。
今は申請をしてその該当になるということでありますから、当然申請漏れがあったり、そういったことが危惧をされてくるわけであります。おおむね九百十万円以下の所得という、多くの子供たちが申請をした上でこの支援を受けるという形になっていますけれども、受給対象であるにもかかわらず受給できていない生徒がいるんではないかということを私も危惧としてずっと持ってきています。
○政府参考人（小松親次郎君） 本来受給できるはずの生徒が申請ができないのが何人かという形での数字の調査は行っておりませんで、ただ、どういう場合にその申請がしにくかったか、あるいは後から見て申請漏れになるようなケースが出てきているか、そういったものを調査をいたしております。
申請漏れが懸念されます。適切に実行されるように対応していただきたい。財務大臣、そして実施に当たる自治体を所管する総務大臣の所見を求めます。 また、恒久的な逆進性対策として与党が進める複数税率には、大きな課題があります。 低所得者対策であるのに、かえって、購買力の高い高額所得者の方が負担軽減額が大きくなります。
もう一つは申請期限、今委員が述べられましたように、これは申請受付開始から三か月を基本とし、各市町村の判断で最長六か月まで延ばすことができるということになっているんですが、申請期限を過ぎた場合には基本的には給付金は支給されないことになっておりますので、そのような申請漏れの起こらないように制度の周知、広報に取り組んでいきたいと、そのように考えております。
大臣、保護の申請書と制度の説明資料等の窓口への常時配備というのは、申請漏れを防ぐように、これしっかりやっていただけませんでしょうか。
法律そのものについての質問はこれで終わりますけれども、先ほど来言っているように、この法律が成立すれば早く対象者のお手元にこの記名国債が届くこと、そして、申請主義になってしまっていますので、それに甘んじることなく、要は対象者にきちんと周知をして申請漏れがないように、また、時効でこの請求が受けられなかった人、こういう人が出ないように、これは行政の責任でしっかりフォローしていくことが必要だと思いますので、
なお、不正受給は厳正に対処していくことは当然ですが、不正受給とされる事案のほとんどは、アルバイト代の収入の申請漏れなど、ささいなミスによるものです。生活保護費との相殺や不正徴収金の懲罰的上乗せは、行うべきではありません。 生活困窮者自立支援法は、生活保護の見直し並びに扶助基準の大幅引き下げと一体のものとして提出されました。
そういう意味では、障害手帳をお持ちの視覚障害の方で受けられると推定される方が現実にそれを受給されているのかどうか、これを確認して、どれだけ申請忘れ、あるいは申請漏れがあるのかということにも十分注意を払っていく。
今回、接種後の副反応事例については、厚生労働省に情報を一元化するダイレクトエントリー窓口が設けられましたが、情報収集にとどまらず、被害救済の申請も並行して受け付けることで申請漏れを防ぎ、早期の救済認定につなげることができるのではないでしょうか。